IT導入補助金とは

二次公募分採択結果発表!データ分析したら、驚きの事実が!

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平成28年度 IT導入補助金二次公募の採択結果を分析してみました!

【2018年6月16日追記】平成29年度補正(平成30年度)IT導入補助金 一次公募の採択率に関する記事をアップしました。
最新の情報が気になる方は、こちらも合わせてご参照ください。
※本記事は平成28年度補正(平成29年度)IT導入補助金 二次公募の採択率に関する内容です。

IT導入補助金を活用したいと考えていた人やそれをサポートする立場のIT導入支援事業者にとって、8月4日は待ちに待った日になりました。
そうです、二次公募分の【採択決定】がなされたからです
(採択結果一覧は公式ウェブサイトからダウンロード~確認できます。まだご覧になってない方はこちらをクリック!)
当初の計画では7月半ばには発表予定とされていました。採択された場合の事業実施期間~完了報告締切日が9月29日までと非常にタイトな設定だったこともあり、やきもきしながら公式ウェブサイトをチェックしていた人も多かったのではないでしょうか?・・・私もその一人でした。

※ちなみに完了報告締切日も平成29年9月29日(金)から平成29年10月27日(金)に延長されました。業務の実態を考慮した措置を取ってもらえて支援事業者にとっては一安心です。特にホームページ制作やソフトウェア開発などの提供を前提としたサービス提供を予定しているITベンダーにとっては、納期に間に合わせるために完全ブラックな態勢を取らなくてはならなりませんからね。。。
『9月末までは、もはや生産性もクソもないな・・・』私はそう覚悟していたので、ホッと胸をなでおろした部分もあります。それでもタイトであることには変わりありませんが。

それは良いとして、この記事では今回の【平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 二次公募 採択決定一覧】を元に、いくつか指標を切り出したうえで私個人が感じた気付きをシェアしてみたいと思います。

採択決定に関する基本的な指標について

公募申請件数:約25,500件(推定値)
採択決定件数:6,787件(実数値)
採択率:26.6%(推定値)

【採択率の算定について】
交付申請件数は以前かいた記事【二次公募の採択率を予測してみた】に記載した数値を用いています。採択決定件数は採択決定一覧を参照しての数値ですので実数値と言って良いでしょう。
したがって・・・

(採択決定件数)÷(公募申請件数)

の計算結果を採択率と見立てています。

結果を見ると、ほぼ以前の記事で紹介した予想採択率(27.45%)に近い数値になっていましたね。

なお、一次公募の採択率は【ほぼ100%】であったことを考えると天地ほどの差があります。予想通りとは言え、やはり厳しい結果であったと言わざるを得ないでしょう。

採択結果を数値分析してみた

個々の結果については悲喜こもごもであるのは想像に難くありませんが、ここでは一歩引いた目線で見ていきたいと思います。
IT導入補助金は全国で公募がなされた訳ですが、各都道府県ごとの採択件数を分析したらどうなるか?を分析してみました。

なぜそんな指標を分析したのか?その理由はこの手の補助金と言うのは通常、全体の予算を都道府県ごとに割り振っているはずだからです。申請を審査するのは、各都道府県ごとで任命された審査員(一般的に中小企業診断士などの専門家に委託される)が行うわけですが、審査を行うにあたり『何件採択すれば良いのか?』を把握していないと業務を行えないはずだからです。

そんな訳で、都道府県ごとの採択件数を分析してみることで何か傾向がつかめるのでは?と考えた次第ですが・・・なかなか興味深い結果になりました(笑)

都道府県別 採択件数結果

IT導入補助金 都道府県別 採択結果件数
まず、この図の説明を少ししましょう。
最初に都道府県ごとの採択件数を集計してみました。見てわかる通り、東京が最も採択件数が多く1,042件、採択件数全体の15.35%を占めています。次いで大阪(611件:9.00%)、愛知(436件:6.42%)と続き、最も少ない秋田県(23件:0.34%)となっています。
これだけ見ると『やっぱ東京スゲー・都会スゲー』だけで終わってしまいますので、別の指標を加えてみました。

それは都道府県別のGDP

なぜGDPを入れたのか?その理由は、先ほど『都道府県ごとに予算を割り振っているはず』と書きました。
では何を根拠に予算を割り振るのか?
都道府県の経済力(のようなもの)をもとに案分しているはず・・・いくつか指標はあるでしょうが、都道府県のGDPは有力な指標に成りうるのでは?と考えました。
そこで内閣府のウェブサイトより該当する資料がありました。【平成26年度県民経済計算について】と言う資料に記載の都道府県別GDPを集計、それを同じ表に割り当ててみました。

すると・・・いくつかの気づきが得られました。

    採択件数の15.35%と圧倒的に多くの採択割合を持つ東京ですが、全GDPの割合18.45%と比較すると【-3.10%】も少ない
    多くの都道府県は概ねGDP割合と一致した採択割合になっているが、大阪・岡山・香川・熊本などで1%以上多くなっている

そんな傾向が見て取れます。しかも何となく関東はマイナスになっている県が多く、関西はプラスの県が多い気がします。
そこでエリアごとに集計をしてみました。すると顕著な傾向が・・・。

エリア別 採択件数結果

IT導入補助金 エリア別 採択結果件数
・・・
・・・・・・

めっちゃ西高東低やん!

特に顕著なのが【関東低め】【関西高め】と言う所でしょうか?関東に至っては一都六県のうち、群馬県以外は全てマイナスになっているのに対し、関西は滋賀(-0.09%とほぼ誤差の範囲)以外の大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山は全てプラスに振れています。

まとめ

【関東低め】【関西高め】この傾向はなんなのか?気になるところですが、これについての個人的感想は控えます。

ただ、二次公募の申請期間中に今回は地方を優遇するかもしれない

と言う『ウワサ』を耳にしました。

と言うのも、一次公募では周知期間があまりにも短かったために、ごく一部の人たち(それは東京圏の情報発信中心地から近いエリア)が有利に働いたと言う”事実”があります。ちなみに私は静岡県に住んでいますが、IT導入補助金の存在を知ったのは一次公募が開始して二週間以上経過した時点だったために、申請に間に合わせることができませんでした。
にも関わらず、私の会社がIT導入支援事業者に登録されたのは静岡県内ではかなり早い方でした。そのことからも、つくづく『東京圏と地方との情報格差』を改めて痛感した次第です。

それはさておき、今回はそのような傾向になりましたが、本年度(平成29年度)もIT導入補助金事業が実施されるはずです。恐らく次回は、ここまでの傾向はでないのではないか?と考えます。

いずれにしても、我々IT導入支援事業者は補助事業者であるクライアント企業さまにとって導入効果のあるITツールを提供すること、そして的確な事業計画立案を支援していくことが重要であることに変わりはありません。

私もくれぐれも『ベンダー都合の”売り”に走らぬ』様、肝に銘じていきたいと思います。

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