こんな時はどうする?


  • 一般法人以外でも交付対象となりますか?

    IT導入補助金の補助対象となる事業者は主に中小企業の法人(株式会社・有限会社・合資会社など)または個人事業主となります。
    IT導入補助金とは? : 1.1中小企業は誰を指す?を参照ください)

    一般法人以外の事業者でも補助対象となってるものもあります。対象者は以下の通りです。

    関連組合

    企業組合・協業組合・事業共同組合・事業共同小組合・協同組合連合会・商工組合・商工組合連合会・商店街振興組合・商店街振興組合連合会 など

    その他の法人

    医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人

    となっています。
    ただし、その他の法人に関しては一般法人と同じく資本金・従業員数の規模によっては大企業とみなされ補助対象者から外れる場合もありますので注意が必要です。

    医療法人・社会福祉法人の場合 = 資本金5,000万円以下 / 従業員数100人以下
    特定非営利活動法人の場合 = 主な事業内容に該当する業種に記載の資本金・従業員数以下
    となっています。

    あと、財団法人(公益・一般)や社団法人(公益・一般)は残念ながら対象外となっています。

  • ITツール導入にかかる支払い方法はなんでも良いの?

    IT導入補助金を活用することを前提にITツールを購入する際の支払い方法は以下が認められています。

    IT導入補助金利用において一般的な支払い方法

    (IT導入補助金 : 交付決定後の諸注意事項より抜粋)

    ここでのポイントはリースや割賦契約など、分割での支払い方法は認められないと言うことです。
    上の図表ではクレジットカード払いが支払い方法に含まれていますが、基本的には一括払いのみが認めれると考えるべきでしょう。

    IT導入補助金に該当するのはソフトウェアとそれに掛かるユースウェア(導入に関するコンサルやセットアップ作業、操作指導など)となっています。
    リース契約を選択する場合、ソフトウェアをインストールするパソコンやサーバーなどハードウェアを同時に導入することが多い筈です。
    ソフトウェアとハードウェアを同時に導入すること自体は問題ありませんが、いずれにしてもハードウェアに関しては補助金の対象からは外れます。したがってリース契約を締結するならハードウェア部分をリースの対象とし、セット購入するソフトウェアは買取りにする必要があります。

    金額的に一括での支払いが難しい場合は銀行等の金融機関に相談して融資を受けることで対応できます。
    導入計画を策定時に支払い条件についても事前に検討しておくと良いでしょう。

  • 前回の申請で不採択だった場合、今回の公募では申請できる?

    前回公募時に申請を行なったが、不採択となってしまった。その場合、今回の公募では申請はできるのでしょうか?
    IT導入補助金オフィシャルサイトの”よくある質問”を読むと、次のように書かれています。

    Q. 1次公募で不採択だった場合、2次公募で申請可能ですか。
    A. 1次公募で不採択の場合でも本補助金の補助対象者で要件を満たしている場合、2次公募での再申請は可能です。

    この内容について解説を少し加えましょう。
    IT導入補助金は法人ごとに一度だけ申請可能となっています。『法人ごと』ですので仮に複数の事業所があったとして、どこか一箇所の事業所で一度申請したら別の事業所では申請できません。

    ですが、交付申請を行ったものの不運にも採択されなかった場合、もうダメなのか?というと、そうではありません。
    前回の申請で不採択となった原因を究明し、今回の公募で改めて申請することも可能であるということです。

    ここからは個人的な考えになりますが、一般論として申請金額が高くなればなるほど採択されるハードルは高くなることが考えられます。
    なぜならIT導入補助金の総額予算は決められています。補助金を出す側の国としては、その予算枠を出来るだけ効果的なものとすべく、低予算でありながら効果の見込める案件を優先的に採択した方がコストパフォーマンスが良いのでは?という考えをするのではと思うのです。
    なので採択される可能性の高さと言う視点で考えると
    『申請金額 : 低い > 高い』
    『導入効果 : 高い > 低い』
    となるはず。
    つまり『申請額が低く、導入効果の高い』ものほど採択される確率が上がることになるでしょう。

    とはいえ採択のされやすさを狙うばかり、低い金額のものに対して申請をするのは得策ではないかも知れません。
    不採択になる可能性があるにしても、本当に必要と考えるものに対して申請をかけた方が結果として効果的な投資と言えるのではないでしょうか?