【注目☆最大50万円支給】緊急告知!静岡県から新たな補助金が出ました

小規模企業経営力向上事業費補助金

あなたはこんなことを思っていませんか?
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  • 今あるサービス内容に新たなメニューを加えて売上げをガツンと上げたい!
  • アタマの中にあるアイデアをカタチに、製品化したい!
  • 新しいターゲットユーザーを開拓して、収益の柱を増やしたい!

そんな前向きな起業家・経営者のあなたにぴったりの補助金制度があるって、知ってました?

え・・・知らない?

大丈夫です(笑)知らないのもムリはありません。なぜなら募集開始されたのはごく最近、9月13日からだからです。しかもこの時点では『静岡県議会の議決で成立されたら』と言う注釈つきでしたから。
ちなみに告白すると、私も9月14日の静岡新聞紙面にある記事を見て、補助金が公募されたことを知りました。

小規模の経営支援拡充
〜県9月補正案 補助金1億円計上〜
(静岡新聞紙面より見出し抜粋)

と言うことで、この記事では『まだほとんど知られていない新たな補助金』について、紹介していきます。

その補助金とはなんぞや?なにでいくらもらえるの?

さっそく補助金の概要について紹介していきましょう。まず、補助金の名は【小規模企業経営力向上事業費補助金】です。

『新たな需要の開拓』又は『生産性の向上』を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成する
(静岡県公式ホームページより引用)

というものです。

1.いくらもらえる?

上に書いた事業を行う上でかかる経費の一部が補助されます。
具体的には支払った経費の三分の二、最大50万円まで(消費税は含みません)です。

一言でいうと、

最大75万円(税抜)の経費に対し50万円がキャッシュバックされる

というものです。

2.どんな経費に対してもらえる?

『開発費、機械装置等費、広報費、委託費、外注費 ほか』となっています。

  1. 開発費・・・新製品・新商品を開発にあたり、試作を行う際に掛かった資材など
  2. 機械装置・・・必要な機械の購入費。ただしパソコンや自動車など『汎用的に使えるもの』は認められません。
  3. 広報費・・・新商品・サービスを告知するために掛かる制作費や広告費。チラシやパンフレット・ホームページ制作費や折込広告・インターネット広告などの広告費が認められます。
  4. 委託費・・・専門家などにアドバイスを求めた際に支払った報酬などです。
  5. 外注費・・・新製品の試作などにおいて、社外に制作・加工依頼をした際の経費など。

こんなところでしょうか。
とは言え、実際に補助金の対象経費として認められやすいのは

広報費

だと思います。ついで機械装置がおすすめでしょう。

広報費ではチラシ・パンフレット・ホームページなどの制作物、機械装置では機械自体があります。これらに共通しているのは『目に見えるもの』です。目に見えるものは補助金の申請内容通りに実施したことを証明することが簡単だからです。
ただ、広報費と機械設備の違いですが機械設備の場合は『申請内容に特化した設備』であること、言い換えれば『汎用的に使えるものではないこと』の証明が求められます。
その面でチラシ・パンフレット・ホームページなどの広報費の方が評価しやすいといえます。

それ以外の経費(開発費・委託費・外注費)でももちろんOKです。ですが本当に補助金の該当業務を遂行するために支払ったものであることを証明できる証拠を提出しなくてはなりません。私は以前、別の補助金をいただいたことがありますが、開発費の原材料や外注費を証明するのに苦労したことがあります。
とはいえ、あなたが自身のビジネスを活性化するために本当に必要なものであれば、ぜひ申請に盛り込むべきでしょう。

3.補助金を受け取れる資格があるのはどんなヒト?

『小規模企業(ただし、過去に経営革新計画の承認を受けた企業は除きます。)』

小規模企業とはなんぞや?と言うギモンが沸くかも知れません。その点について補足しましょう。
基本的には『常勤として雇用している従業員数』によります。その人数はあなたが行っている主たるビジネスの業種区分によって異なります。

業種 従業員数
卸売業・小売業・サービス業 5名以下
製造業、建設業、運輸業、(上に含まれない)その他の業種 20名以下

※従業員には役員は含みません。

『うちは自社製品を製造販売してるけど、その場合はどうの?』とギモンに思う人がいるかも知れません。
あなたの会社が従業員数が5名以下あるいは20名以上であれば、すぐに判断できるでしょうが、6名以上20名までの場合は判断に悩むかも知れません。
『うちは製造業?それとも小売業?』業種の捉え方によって申請可否の判断が分かれるからです。
その場合の判断は”主たる事業区分が何か”によります。判断に悩むようなら、顧問税理士や最寄りの商工会・商工会議所に相談した方が良いでしょう。

どんな事業内容が補助金として認められる?他の補助金との違いは?

次に、どんな内容であれば補助金の対象として認められるのか?について説明しましょう。
今回の『小規模企業経営力向上事業費補助金』に限らず、他の補助金でも共通するのが

『企業が将来にわたり、継続的に発展するために行う新たな取組みを行う事業』

であることです。
単純に『ホームページないから作りたいな〜』『ウチのお店のトイレ古いから取り替えたいな〜』ということではなかなか認められません。
例えば、上の例を参考に言うなら

『我が社で取り組んでいる〇〇を周知する上で、ホームページがあれば効果的である』
『重要な顧客層である〇〇に支持されるために、△△のような店内改装が欠かせない』

と言うような理由が必要です。
その上で、今回の『小規模企業経営力向上事業費補助金』ではこれらに加えもう一つ、要件が付加されています。

それが以下に書かれているポイントです。

  1.  自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
  2.  新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの3 経営革新計画の承認取得を目指す
  3. 3年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの

つまり、今おこなっているサービス・作っている製品を”ただ告知したい”というだけでなく

『我が社にとって、新しい取り組みであること』

『今まで狙っていなかった新たなターゲットユーザーに向けた取り組みであること』

を訴えなくてはなりません。

そして事業が成長したら『経営革新計画の承認取得を目指す』ことを目指していけるものである計画が望ましいのです。
もちろん経営革新計画の取得は強制ではありませんが、そのくらいの可能性を秘めている事業が好ましいと言うことです。

余談ですが、静岡県は以前より経営革新計画の取得に非常に力を入れていることで全国的にも有名です。中小企業庁ホームページにある経営革新計画承認件数の取得件数データを見ても分かりますが、平成24年が405件、平成25年は352件、平成26年は375件となっており、これは全国トップの取得件数を誇っていました。
しかし平成27年は447件と取得件数を大幅に増やしたにも関わらず、埼玉の766件に次ぐ2位にランクダウン、平成28年も静岡539件に対し、埼玉832件と後塵を拝している結果となっています。
なので、この補助金は経営革新計画の承認件数全国トップを目指す静岡県の熱意を反映したものとも言えるのではないか?と個人的には思っています。

それはともかく、ビジネスを成長するために今までにない革新的な取り組みをすることは我々経営者にとっても必要なことであるのは間違いありません。
補助金の申請を我が社の将来のありようを考えるきっかけにするのも悪くないことだと思います。

補助金をもらうには計画を申請し、採択されなくてはなりません!

ここからは最も肝心の『補助金をもらうにはどうすれば良いの?』という話です。

まず、先に紹介した要件を満たしていることが大前提になります。が、要件を満たしていれば誰でももらえるのか?と言うわけではありません。
補助金をもらうには事前に決められた書式に事業の内容や、それに要する経費の金額、それに対する費用体効果の見込みを記した事業計画を作成しなくてはなりません。
そして最寄りの商工会・商工会議所を通じて提出します。
さらにその事業計画を静岡県から委託された審査員による審議を経て、認められて(採択されて)始めて補助金をもらえる権利を得ることができるいう訳です。

つまり、審査員に『これは税金(補助金)を使って取り組むべき価値がある』と思わせるものでなくては採択されません。
とはいえ提出する書類はそれほど多くありませんし、面倒でもありません。なにより書類を提出するだけで最大50万円からのお金をいただけるなら、決して悪い話ではありません。

  • 今あるサービス内容に新たなメニューを加えて売上げをガツンと上げたい!
  • アタマの中にあるアイデアをカタチに、製品化したい!
  • 新しいターゲットユーザーを開拓して、収益の柱を増やしたい!

もしあなたが、上のような希望があるなら、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょう?

広報を強化する申請をするなら?我々がお手伝いいたします。

ここまで読んで、補助金のことはだいたい分かった!だけど具体的にどうしたら良いのだろう?
小規模企業経営力向上事業費補助金の申請は最寄りの商工会・商工会議所を通じて提出しますので、あなたによく知った担当者がいればその方に尋ねるのも良いでしょう。
もし、気軽に尋ねることのできる担当者がいないなら?その場合はぜひ私たちにお気軽にお問い合わせください。

あるいは、あなたがチラシ・パンフレット・ホームページなど広報の強化を目論む計画を考えているなら、私達にご相談くださればあなたの事業計画を『採択されやすい』ものへとアップデートさせることができます。

1.圧倒的な採択率『84.6%』の実績。豊富なノウハウがあります。

私たちはチラシ・パンフレット・ホームページを作る制作会社ですが、他の制作会社とは明らかに違う強みがあります。

それは、補助金の申請に非常に強いこと。

一例を紹介しましょう。
近々の補助金として『IT導入補助金』が募集されていました。この補助金は全国で公募されていたもので、全国から多数の申請がありました。その結果、採択率は約2割〜3割弱と言われています。
そんな中、私達が申請を行った13件のうち、実に11件が採択されています。採択率は84.6%、平均の3倍以上の確率で専門家の方々に認めていただける事業計画を提出することができています。

もちろん、今回の小規模企業経営力向上事業費補助金とは趣旨が若干異なることは事実ですし、必ず採択されるものになる!とお約束できるものでもありません。
とはいえ、採択される事業計画を作成するための基本的なポイントはどの補助金でも変わりませんし、なにより紹介した実績以前より高い採択実績を残すことができています。

なのでもし、あなたが本気で補助金を得てビジネスを活性化させたい!と思うのであれば、必ずお役に立てると思っています。

2.相談〜申請書作成は完全無料!です

我々があなたの事業計画立案をお手伝いするのに当たり、掛かる報酬は高いのでは?と思うかも知れません。が、そんなことはありません。

相談〜申請書作成は完全無料!です

もちろん、採択されなかった場合は当然ですが、採択された場合も申請に掛かる手数料は一切いただきません

では、我々はどこで報酬を得るのか?それは採択された事業に掛かる広告物制作を依頼いただきたいのです。

無料?なぜそんな事ができるのか?と疑うかも知れません。が、理由は簡単です。

採択される事業計画を作る自信があるから。

先にも書いた通り、全ての申請が採択される訳ではありません。ですが、高い確率で採択される自信があれば、充分に採算が合うと考えているからです。

3.但し、先着5社限定とさせていただきます。

とは言え、全てのご依頼を受けることはできません。なぜなら今回の補助金は申請期限が10月10日までと短い期限で区切られているため、お手伝いできる申請件数には限りがあるからです。
従って、申請のお手伝いをさせていただく件数は『5社限定』とさせていただきます。
また、それ以外にも以下の場合は、事業計画作成をお断りする場合があります。

  • 申請内容に広告物作成業務が全くない場合。
  • 広告物作成を他社に依頼する場合。
  • 事業計画作成に関する業務を真剣に取り組んでいただけない場合。
  • ヒアリングの結果、採択される可能性が著しく低いと思われる場合。

もしこれらに該当しない場合はぜひお気軽にお申し付けください!